有価証券報告書-第37期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
当社は、TKC全国会に所属し、かつ当社の株主である会員の基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。
現在実施中の経営改革においては、多額の資本金を必要としないスリムな会社への転換を目指しており、自己株式取得の方法で株主へ出資金を段階的に返還する予定としています。永年に渡り会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針による1株当たり2円50銭の普通配当に経営改革計画に基づく資本政策の観点から1株12円50銭の特別配当を加え、1株につき15円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
現在実施中の経営改革においては、多額の資本金を必要としないスリムな会社への転換を目指しており、自己株式取得の方法で株主へ出資金を段階的に返還する予定としています。永年に渡り会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針による1株当たり2円50銭の普通配当に経営改革計画に基づく資本政策の観点から1株12円50銭の特別配当を加え、1株につき15円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年8月29日 定時株主総会決議 | 113,925,000 | 15.00 |