有価証券報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社は、TKC全国会に所属しかつ当社の株主である会員の経営基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。
しかしながら平成23年から実施してきた経営改革により、融資保証業務からの撤退と、自己株式取得の方法での株主への出資金返還により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革を進めて参りました。この過程で、長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施し、過去蓄積分の剰余金を最大限還元させていただきました。2回にわたる自己株式取得により、ほとんどの株主に出資金を返還することができたこともあり、今後は事業成績と業務計画に即した配当とさせていただきたいと存じます。
当事業年度末を基準とする剰余金の配当は、将来とも会計事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを展開するための原資として内部留保しておきたく、無配としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。