「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△699百万円、セグメントに配分していない全社資産29,968百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/30 9:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Royal Sojitz International Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2023/03/30 9:33

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,042百万円

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によることとしております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 9:33

#8 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益(特別利益)
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
工具、器具及び備品除売却損	34百万円	23百万円
無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損	1百万円	1百万円
固定資産の除去に要した費用	164百万円	145百万円

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 9:33

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/30 9:33

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/03/30 9:33

#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2023/03/30 9:33

#16 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/03/30 9:33

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定	23,113百万円	25,653百万円
流動資産の「その他」(注)	6百万円	6百万円
現金及び現金同等物	23,120百万円	25,660百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177百万円	167百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,973百万円	8,774百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴う税務上の繰越欠損金及び資産調整勘定に係る評価性引当額の増加であります。

2023/03/30 9:33

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、各事業における業績の回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて340百万円増加しておりますが、一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額(マイナス)が689百万円増加しております。
これらの結果、当期純利益は2,754百万円(前期当期純損失2,875百万円)となっております。

2023/03/30 9:33

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2023/03/30 9:33

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	3,940百万円	3,805百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37百万円	4百万円
時の経過による調整額	24百万円	22百万円

(注)「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2023/03/30 9:33

#23 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度797百万円、当事業年度761百万円、また、株式数は前事業年度515,700株、当事業年度496,300株であります。

2023/03/30 9:33

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度797百万円、当連結会計年度761百万円、株式数は前連結会計年度515,700株、当連結会計年度496,300株であります。

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/03/30 9:33

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

舗等の有形固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/30 9:33

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2023/03/30 9:33

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,759百万円	408百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	3,309百万円	450百万円

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,999	44,808
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,294	3,770
(うち優先株式払込額(百万円))	(6,000)	(3,000)

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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