有価証券報告書-第74期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.店舗等の有形固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産46,716百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗、及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において総額259百万円の減損損失を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗等について将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。また、減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。
2.のれん及び施設運営権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん5,191百万円及び施設運営権11,829百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリアのレストラン、フードコート及び売店等(以下、「SA・PA」という。)を運営するハイウェイロイヤル㈱(以下、「HWY」という。)の株式を段階的に取得し、2022年12月に株式の94.9%を取得して支配を獲得したことに伴い、HWYを連結子会社とした際に計上したものであります。
HWYに対する投資については、企業結合日において、契約に基づきHWYがSA・PAを運営する権利(施設運営権)を無形資産として識別するほか、HWYの資産及び負債を時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有するHWY株式の企業結合日における時価との差額をのれんとして処理しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び施設運営権については、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、店舗用固定資産等を含むHWY全体の固定資産を資産グループの単位としております。また、のれん及び施設運営権の金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定した上で、減損損失の認識の判定において、全体の将来キャッシュ・フローが店舗用固定資産等を含むHWY全体の固定資産の簿価を下回る場合には減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度において、のれん及び施設運営権の減損損失は認識しておりません。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。
1.店舗等の有形固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産46,716百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗、及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において総額259百万円の減損損失を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗等について将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。また、減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。
2.のれん及び施設運営権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん5,191百万円及び施設運営権11,829百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリアのレストラン、フードコート及び売店等(以下、「SA・PA」という。)を運営するハイウェイロイヤル㈱(以下、「HWY」という。)の株式を段階的に取得し、2022年12月に株式の94.9%を取得して支配を獲得したことに伴い、HWYを連結子会社とした際に計上したものであります。
HWYに対する投資については、企業結合日において、契約に基づきHWYがSA・PAを運営する権利(施設運営権)を無形資産として識別するほか、HWYの資産及び負債を時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有するHWY株式の企業結合日における時価との差額をのれんとして処理しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び施設運営権については、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、店舗用固定資産等を含むHWY全体の固定資産を資産グループの単位としております。また、のれん及び施設運営権の金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定した上で、減損損失の認識の判定において、全体の将来キャッシュ・フローが店舗用固定資産等を含むHWY全体の固定資産の簿価を下回る場合には減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度において、のれん及び施設運営権の減損損失は認識しておりません。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。