有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗の有形固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産48,205百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗及びホテル事業におけるホテル店舗等の店舗用固定資産であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において総額643百万円の減損損失を計上しており、主に上記店舗用有形固定資産に係る減損損失であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗について将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価及び原価率等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくとの仮定を置いております。また、減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用する割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。
2.持分法投資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券12,918百万円のうち、7,030百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリア(以下、「SA・PA」という。)のレストラン、フードコート及び売店等を運営するハイウェイロイヤル㈱(以下、「HWY」という。)の50%相当の株式(関連会社株式)に係る投資簿価であります。
HWYに対する投資については持分法を適用しており、持分法適用日において、契約に基づきHWYがSA・PAのレストラン等を運営する権利を無形資産(以下、「施設運営権」という。)として識別するほか、HWYの資産及び負債の差額に係る当社持分相当額とHWY株式取得価額の差額をのれんとして処理しております。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表におけるHWY株式の投資簿価には、施設運営権(繰延税金負債控除後)3,184百万円及びのれん3,039百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用の基礎となるHWYの財務諸表において、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、施設運営権及びのれんについては、店舗用固定資産等を含むHWY全体の固定資産を資産グループの単位としております。また、減損損失の認識の判定上、将来キャッシュ・フローが店舗用固定資産等を含むHWY全体の固定資産の簿価を下回る場合には減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度において、施設運営権及びのれんの減損損失は認識しておりません。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価及び原価率等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくとの仮定を置いております。