有価証券報告書-第72期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度964百万円、当連結会計年度944百万円、株式数は前連結会計年度624,000株、当連結会計年度611,000株であります。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響) 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然
として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年12月期
の後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(関係会社の組織再編)
2021年1月1日付で、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。
(1) ロイヤルホスト㈱は、㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルフードサービス㈱に商号変更しております。
(2) ロイヤル空港高速フードサービス㈱は、ロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルコントラクトサービス㈱に商号変更しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度964百万円、当連結会計年度944百万円、株式数は前連結会計年度624,000株、当連結会計年度611,000株であります。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響) 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然
として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年12月期
の後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(関係会社の組織再編)
2021年1月1日付で、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。
(1) ロイヤルホスト㈱は、㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルフードサービス㈱に商号変更しております。
(2) ロイヤル空港高速フードサービス㈱は、ロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルコントラクトサービス㈱に商号変更しております。