有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬体系は、当社の成長やグループビジョンを実現する能力・見識・スキルを有した優秀な人材を確保できる水準であり、且つ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、固定額の基本報酬、連結当期純利益等と連動する賞与、中期経営計画等と連動する株式報酬の三本立ての報酬体系としております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、また、取締役(監査等委員である取締役)の報酬体系は、監督機能を果たすという職務に鑑み、固定額の基本報酬のみとしております。
当社は、2016年3月29日開催の第67期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬、賞与の総額は、年額2億円と定めた固定枠と前事業年度の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2.0%以内と定めた変動枠の合計の範囲内とし、取締役(監査等委員である取締役)の報酬等の総額は、年額4,000万円以内とすることを決議しております。
また、2023年3月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の株式報酬の総額は、上記基本報酬、賞与の総額とは別枠で、1事業年度あたり57,600ポイント(※)を上限として各事業年度に付与されたポイントの合計に退任事由別に設定された1を超えない所定の係数を乗じて得たポイント数を、原則として1ポイントあたり当社普通株式1株に換算した株式及び当社株式の時価に相当する金銭とすることを決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の具体的な内容は、次のとおりです。
※2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ポイント数については、当該株式分割後のポイント数を記載しております。
(基本報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、株主より当社グループ全体の業務執行を行う重責を付託されていることから、その基本報酬は、業績に連動しない固定額の金銭報酬とし、個々の取締役の役位及び職責、並びに従業員給与水準や他社水準等を総合的に勘案して定める。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び取締役(監査等委員である取締役)の基本報酬は、その役割と独立性の観点から業績に連動しない固定額の金銭報酬とし、個々の取締役の役割や他社水準、個別事情等を総合的に勘案して定める。
各取締役の年額固定報酬は、個人別年額を12等分した「月額固定報酬」を毎月支払うものとする。
(賞与の内容および額の算定方法の決定に関する方針)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬として「賞与」を設定しているのは、業績と報酬額が連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためである。この業績を図る定量指標として連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)等を用いるのは、上記取締役は、各ステークホルダーに対して当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っていることから、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)等に連動させて業績を評価することが妥当であるとの考えに基づくものである。
上記の賞与は、個々の取締役の責任負担度、特定分野におけるスペシャリティおよび担当職務範囲における貢献度を踏まえ決定する。当該決定額を、前事業年度末の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)在任者に対して、原則として定時株主総会開催日の翌銀行営業日に支給する。
(株式報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬として「株式報酬」を設定しているのは、報酬と当社業績、中期経営計画、及び株式価値等の連動がより明確化され、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることができ、株主との価値共有を促進することができるものと考えているためである。
上記株式報酬は、役位及び連結経常利益、中期経営計画の達成状況等に応じた「業績等連動部分」と役位に応じた「在任期間部分」から構成され、株主総会において別枠で承認を得た範囲内で、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭等(以下、「当社株式等」という。)を原則として退任時に給付する。
※中期経営計画2025～2027における株式報酬に係る業績連動指標は、次のとおりである。
当社にとって収益性向上が最重要な項目の一つであることから、中期経営計画において設定した各連結会計年度の連結経常利益額の達成状況を指標とする。
また、経営を担う取締役等の責務として株主視点での安定的且つ中期的な収益性の実現に責任を負う必要があるという観点から、中期経営計画期間中のEPS(1株当たり連結当期純利益)の達成状況を指標とする。
さらに、非財務指標としてサステナビリティへの取組(SDGsの状況)について、取締役会から授権された代表取締役社長が、経営諮問委員会の審議・答申を踏まえ、女性管理職比率、外国人社員比率、食品ロス削減及びCO2排出量削減の目標達成度に従業員満足度の改善の程度を定性評価として加味し、評価する。
(基本報酬、賞与、株式報酬等の種類別報酬割合の決定に関する方針)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬、賞与、株式報酬の種類別報酬割合は、業績によってその構成割合が変動することから一律に示すことはできないが、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成を基本としている。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、前述の要領に従い、取締役会から各人の具体的な金額の決定について授権された代表取締役社長が、経営諮問委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで決定するものとする。
また、取締役(監査等委員である取締役)の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬等の額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
なお、当社取締役会は、代表取締役社長が経営環境や業績等に基づき総合的に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の評価、及び個人別報酬等の額を決定することが最適と考えております。当事業年度に係る取締役の個人別報酬等については、代表取締役社長(阿部正孝)が経営諮問委員会での審議・答申を踏まえて決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。
当社は2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を提案しており、これが承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役)の報酬等の総額は、年額6,000万円以内となる予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
			(注)1	(注)2	(注)3
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	150	78	48	23	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	19	19	-	-	1
社外役員	19	19	-	-	3

(注)1 業績連動報酬の総額は、2016年3月29日開催の第67期定時株主総会において連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2.0%以内と決議しております。当事業年度の業績連動報酬の算定に係る連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は、5,660百万円です。
2 非金銭報酬等として支給する株式報酬は、当社の中期経営計画に掲げる業績目標等に連動し、取締役の退任時に給付されるものであり、当事業年度に費用計上を行う株式報酬等の総額は上記の通りです。本株式報酬の当事業年度に係る報酬額の算定に用いた指標は下記のとおりです。
・連結経常利益 目標:7,800百万円 実績:7,917百万円
3 社外役員のうち2名は無報酬のため、対象となる役員の員数から除いております。