有価証券報告書-第71期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。(2020年度の員数6名))の報酬額の総額は「年額2億円以内と定めた固定枠と、前事業年度の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2.0%以内と定めた変動枠の合計額」(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、また、取締役(監査等委員。(2020年度の員数4名))の報酬額の総額は「年額4,000万円以内」とすることを、それぞれ2016年3月29日開催の第67期定時株主総会において決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定枠による報酬は、月額報酬としての「固定報酬」、また、変動枠による報酬は、成果報酬としての「業績連動報酬」となっており、取締役(監査等委員)の報酬は、月額報酬としての「固定報酬」となっております。
各取締役の「固定報酬」の額は、その枠内で取締役会から授権された代表取締役社長兼CEO黒須康弘が、経営諮問委員会での協議を踏まえ、慣習、役職、業績及び他社の水準等を勘案して決定しております。また、各取締役の「業績連動報酬」の額は、その枠内でそれぞれの取締役の役割範囲の大きさに応じて、取締役会から授権された代表取締役社長兼CEO黒須康弘が、経営諮問委員会での協議を踏まえて役位ごとに定めた配分比率に基づき決定しております。なお、当社では、取締役の報酬について、決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)からなる経営諮問委員会を設置しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬として変動枠を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を図る指標として連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を用いるのは、当社の業務執行取締役は、当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、2019年度の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の目標として期初には3,000百万円を見込んでおりましたが、その実績は1,923百万円に留まっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	188	150	38	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10	10	-	1
社外役員	14	14	-	3