有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針の内容の概要
当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、個々の取締役の役位および職責、並びに従業員給与水準や他社水準等を総合的に勘案して定める、業績に連動しない基本報酬と、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主還元や成長戦略投資の原資確保にも繋がる連結当期純利益と連動した報酬の二本立ての金銭報酬とすると定めております。具体的な内容としては、以下のとおりであります。
(「固定枠」による基本報酬(固定報酬))
取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定枠による基本報酬(固定報酬)は、業績に連動しない報酬とし、個々の取締役の役位および職責、並びに従業員給与水準や他社水準等を総合的に勘案して定めております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の年額固定報酬の総額は、「年額2億円以内と定めた固定枠」の範囲内で決定されるものとし、個人別年額を12等分した「月額固定報酬」を毎月支払うものとしています。
また、監査等委員である取締役の報酬は、総額「年額4,000万円」の範囲内で、その職責に鑑み定められる「月額固定報酬」のみを支払うものとしております。
(「前事業年度の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の一定比率内と定めた変動枠」による業績連動報酬(賞与))
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の「業績連動報酬」の額は、「前事業年度の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2.0%以内と定めた変動枠」の範囲内で、支給日の属する年度の前年1月1日から12月末日までを対象期間とした責任負担度、特定分野におけるスペシャリティおよび担当職務範囲における貢献度を勘案し、役位ごとに定めた配分比率に基づき決定しております。当該決定額を、前年度末の取締役(監査等委員である取締役を除く)在任者に対して、原則として定時株主総会開催日の翌銀行営業日に業績連動報酬として支給しております。なお、2021年度の連結当期純損失(親会社株主に帰属する当期純損失)は2,873百万円であります。
b.基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(賞与)の支給割合について
業績連動報酬は、上記の変動枠の範囲内で決定されるものであり、予め固定報酬と業績連動報酬の割合を設定して決定しているものではありません。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に対する事項
現任取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額については、固定枠と変動枠の範囲内での具体的内容の決定について、取締役会から授権された代表取締役社長が経営諮問委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで決定するものとしております。
また、新任取締役の個人別の報酬額については、基本報酬について代表取締役社長が、経営諮問委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで決定するものとしております。なお、経営諮問委員会は、取締役の指名、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について、決定の妥当性およびプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として設置された、監査等委員である取締役4名(うち社外の独立役員3名)からなる委員会であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会として、代表取締役社長(黒須康宏)が経営諮問委員会での審議・答申を踏まえて決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。なお、黒須康宏は2022年3月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって代表取締役社長を退任しており、新たに阿部正孝が就任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	96	96	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10	10	-	1
社外役員	14	14	-	3

(注)社外役員のうち2名は無報酬のため、対象となる役員の員数から除いております。