	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
給料手当	812,958	千円	762,315	千円
賞与引当金繰入額	5,258	千円	16,093	千円
退職給付費用	15,779	千円	8,078	千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
未払事業所税	4,495千円	3,633千円
賞与引当金	2,570千円	8,978千円
未払社会保険料	397千円	1,440千円

(注)1.評価性引当額が149,844千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 労務費には次のものが含まれています。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額	3,141	10,706
退職給付費用	9,783	5,628

※2 経費には次のものが含まれています。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/05/24 11:06