有価証券報告書-第64期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,671千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,175千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
貸借対照表計上額	期首残高	1,506,766	1,655,322
	期中増減額	148,556	2,012,163
	期末残高	1,655,322	3,667,485
期末時価		1,192,992	2,739,222

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(1,032,920千円)、主な減少額は賃貸用不動産の売却(864,312千円)及び減価償却費(17,747千円)であります。当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(2,052,201千円)、主な減少額は減価償却費(40,059千円)であります。
3.事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。