有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスク分析の概要

対象セクターおよび主要セグメント	対象セクター	主要セグメント
	エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社)	環境エネルギー
	運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送)	航空
	素材、建築物(不動産管理、開発)	不動産

物理的リスク分析の概要

2024/06/25 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
(2) 事業系統図は次のとおりです。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

2024/06/25 15:16

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
環境エネルギー	165	(38)
航空	229	(9)
ロジスティクス	167	(-)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

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#6 指標及び目標（連結）

Scope1およびScope2	短期(毎年)	中期(～2030年度)	長期(～2050年度)
	国内のエネルギー使用量前年度比 △1%	2019年度比 △55%	ネットゼロ

b. 今後の取り組み
当社グループにおいて温室効果ガス多排出取引と考えられる建物リース取引、航空機リース取引(カテゴリー13(リース資産(下流)))、不動産投資取引(カテゴリー15(投資))について、計測方法を検討し、開示に向けた取り組みを行っています。
今後、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
200	248
AeroEdge㈱	57,140	*	航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。新規上場により、当事業年度より記載の対象としています。	無
	183	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2024/06/25 15:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 有形固定資産

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	5,635
賃貸資産	輸送用機器(航空機エンジン)	311
賃貸資産	輸送用機器(鉄道貨車)	2,473

当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。

2024/06/25 15:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。

セグメント	事業戦略の方向性
海外地域	<欧州>・脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加等の収益拡大戦略を推進。・資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。<米州>・金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。・商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。・適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。
航空	・機体/エンジンリース、エンジンパーツアウト※2、および本邦ビジネス間の連携による収益性向上。・M&A等を通じた良質なポートフォリオの安定的拡大。・脱炭素社会を見据えた事業・サービスの拡大。
ロジスティクス	・コンテナリース事業における新規投資による案件積み上げ、オペレーションのさらなる高度化による高稼働率を維持。・北米貨車リース事業における好採算案件の獲得、資産回転型オペレーションの強化による売却益の継続的な獲得。

※1 PoC(Proof of Concept):新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。
※2 エンジンパーツアウト:中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産売却益は増加したものの、国内太陽光発電案件に係る減損損失の計上、持分法投資利益の減少などにより、セグメント利益は前期比43億円(37.1%)減益の73億円となりました。
(航空)
リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前期比211億円(340.3%)増益の273億円となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機(当連結会計年度末 賃貸資産:1,289,006百万円(前連結会計年度末 賃貸資産:1,098,940百万円))については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,998百万円(前連結会計年度:5,635百万円)計上しています。

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