- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,387百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額29,016百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,179,473百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額970,385百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
2025/06/25 14:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
2025/06/25 14:07- #3 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクに対する主な取り組み]
2025/06/25 14:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。2025/06/25 14:07 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「リース物件の売却売上等」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「航空」の「その他」に含めて表示していた9,761百万円は、「リース物件の売却売上等」7,704百万円、「その他」2,057百万円として組み替えています。また、「ロジスティクス」の「その他」に含めて表示していた1,024百万円は、「リース物件の売却売上等」695百万円、「その他」328百万円として組み替えています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。
2025/06/25 14:07- #7 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 航空 | 241 | (13) |
| ロジスティクス | 179 | (1) |
| 不動産 | 239 | (69) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #9 有価証券明細表（連結）
【その他】
| 種類および銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| グリーンフォレスト特定目的会社 | 21,960 | 1,098 |
| ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社 | 11,400 | 570 |
| 城南島施設開発特定目的会社 | 7,784 | 389 |
- #10 段階取得に係る差益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 14:07- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | | △1.7 |
| のれん償却 | 0.7 | | 1.3 |
| その他 | △2.3 | | △0.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別の事業戦略は以下のとおりです。
| セグメント | 2025中計達成のための道筋 |
| 航空 | ・商品多様化等の成長戦略とグループ内連携のさらなる強化によるアセット回転量・収益性の向上。・次世代航空技術・脱炭素化分野の研究開発を進め、将来の事業基盤を構築。 |
| ロジスティクス | ・海上コンテナリース事業は、市況を見極めた新規投資による優良資産の積み上げ、満了契約の延長・不稼働コンテナのリース付けによる高稼働率の維持、売却益の最大化。・北米貨車リース事業は、高稼働率の維持・リース料値上げ・リース期間長期化による採算向上、資産回転型モデルの推進による売却益の最大化。 |
| 不動産 | ・開発機能やリノベーション・コンバージョン等のバリューアップ力の強化を通じた期中収益の向上、資産売却益の獲得。・アセットマネジメント事業のファンド化推進による回転型ビジネスの強化。 |
※1 リファービッシュ:新品に準じる状態に整備、仕上げること。
※2 PC-LCM(PC-Life Cycle Management):パソコン導入時の設定・設置から故障時の修理や代替機提供まで、お客さまのさまざまなご要望にお応えするサービス。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。
当連結会計年度
2025/06/25 14:07- #14 負ののれん発生益（連結）
不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。
2025/06/25 14:07- #15 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 14:07- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
取得原価 120,935百万円
(2)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
2025/06/25 14:07- #17 連結の範囲の変更（連結）
MHCアビエーション・サービス㈱他4社は、設立したため、草加ロジスティクス特定目的会社他22社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
MHC SPRING SHIPPING S.A.他17社は、清算結了等により、㈱御幸ビルディング他5社は、株式等を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
2025/06/25 14:07- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
MHCアビエーション・サービス㈱他4社は、設立したため、草加ロジスティクス特定目的会社他22社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
MHC SPRING SHIPPING S.A.他17社は、清算結了等により、㈱御幸ビルディング他5社は、株式等を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
2025/06/25 14:07- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しています。
2025/06/25 14:07- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に3,751百万円(前連結会計年度:1,998百万円)計上しています。
(のれんの評価)
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
2025/06/25 14:07- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しています。
2025/06/25 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
