有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カスタマーソリューション
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 3335億7500万
- 2023年3月31日 -79.89%
- 670億6900万
- 2024年3月31日 +45.21%
- 973億8900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- b. シナリオ分析結果2024/06/25 15:16
シナリオ分析実施対象セグメントである、環境エネルギー、航空、不動産、カスタマーソリューションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼす当社の事業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネルギーの拡大(環境エネルギー)、高燃費航空機・エンジンならびにSAFや水素などの低炭素燃料への移行(航空)、低炭素建物の需要拡大(不動産)などに関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネルなど発電設備の劣化(環境エネルギー)、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増加(不動産)、当社グループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加などのリスクが想定されています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称2024/06/25 15:16
カスタマーソリューション
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/25 15:16
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) カスタマーソリューション 2,505 (793) 海外地域 4,131 (296)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/25 15:16
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) イオン㈱ 901,092 1,351,492 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 無 3,239 3,467 東京応化工業㈱ 562,689 187,563 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。 無 2,576 1,442 ㈱島津製作所 430,000 430,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 1,818 1,780 ㈱トーカイ 768,634 768,634 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 1,683 1,521 オークマ㈱ 221,600 221,600 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 1,577 1,309 岡谷鋼機㈱ 76,200 76,200 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 1,288 790 ㈱三菱総合研究所 216,500 216,500 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 1,073 1,104 日本電子㈱ 125,000 125,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 782 530 ゼリア新薬工業㈱ 302,964 302,964 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 645 680 531 544 ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション 142,400 142,400 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 447 339 名古屋鉄道㈱ 183,000 243,900 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 有 396 498 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱不二越 113,000 113,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 394 446 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 633,937 633,937 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 386 232 日邦産業㈱ 134,000 134,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 216 106 センコーグループホールディングス㈱ 179,450 179,450 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 205 169 183 * 名糖産業㈱ 101,970 101,970 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 181 168 鳥越製粉㈱ 212,000 212,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 151 127 日本国土開発㈱ 250,000 500,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 無 134 302 118 136 日本トランスシティ㈱ 150,491 150,491 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 101 91 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱オカムラ 38,160 38,160 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 86 52 光村印刷㈱ 48,800 48,800 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 80 59 井村屋グループ㈱ 26,302 26,302 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 66 58 矢作建設工業㈱ 39,600 39,600 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 61 32 ㈱ヤマダホールディングス 100,000 100,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 44 45 ㈱ヤマナカ 40,000 40,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 27 27 アルテック㈱ 40,080 40,080 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 12 10 ジャパンクラフトホールディングス㈱ 58,000 29,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。 無 9 16
(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
※1 PoC(Proof of Concept):新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。セグメント 事業戦略の方向性 カスタマーソリューション ・各パートナー企業とPoC※1を積み重ねてきた多くの新サービスを開始し、収益性を向上。・顧客への付加価値提供・経営課題解決に繋がるソリューションを創出し、社内連携・横展開の促進により、「ビジネスモデルの進化・積層化」を加速。・新たな顧客情報管理システムの構築・活用および人員の配置転換実施により、営業精度向上・効率化など営業プロセスを変革。 海外地域 <欧州>・脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加等の収益拡大戦略を推進。・資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。<米州>・金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。・商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。・適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。
※2 エンジンパーツアウト:中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2024/06/25 15:16
セグメント利益の主な増減要因
(カスタマーソリューション)
前期に計上した不動産リースに係る大口の資産売却益や一部案件における受取保険金の剥落などがあったものの、政策保有株式の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前期比で横ばいの381億円となりました。