- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 529,891 | 1,069,590 | 1,551,957 | 2,090,808 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 55,662 | 91,196 | 126,763 | 195,685 |
(注)第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する独立監査人による期中レビューを受けています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
2025/06/25 14:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
2025/06/25 14:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち49社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/25 14:07 - #5 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 60,359百万円
営業利益 38,057百万円
2025/06/25 14:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2025/06/25 14:07- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。
2.リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
2025/06/25 14:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/25 14:07 - #10 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2025/06/25 14:07 - #12 売上高の内訳
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
2025/06/25 14:07- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 不動産 | 239 | (69) |
| モビリティ | 292 | (85) |
| 全社(共通) | 733 | (103) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、国際財務報告基準第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、国際財務報告基準第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
貸手の会計処理として、現行の会計基準等において選択適用が認められているファイナンス・リースの「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」が廃止され、「貸手における利息相当額について、貸手のリース期間にわたり配分する方法」が適用されます。
また、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、国際財務報告基準第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 14:07- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待する役割 |
| 社外取締役 | 佐々木 百合 | 該当無し | 国際金融等を研究する大学教授として国内外の金融に関する高度な知見を有しており、また、金融庁金融審議会委員として金融制度・資本市場など国内金融関係の重要事項に係る調査・審議に取り組んだ経験を有しています。さらに当社および大手金融機関の社外取締役として経営の監督を担っています。上記の知見や経験を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献するとともに、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献することを期待しています。 |
| 社外取締役 | 川村 佳世子 | 川村佳世子氏は、過去に日本アイ・ビー・エム株式会社の理事でしたが、同社と当社との間における2024年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 | 日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任、現在は日本テラデータ株式会社の執行役員として主にクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)サポートを担うなど、DXに関する経験と知見を有しています。また、日本アイ・ビー・エム株式会社の関係会社において非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有しています。上記の経験や知見を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。当社の重要施策の一つであるDX推進に向けた助言に加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献するとともに、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献することを期待しています。 |
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待する役割 |
| 社外取締役(監査等委員) | 斉藤 雅之 | 斉藤雅之氏は、過去にDIC株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社と当社との間における2024年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 | DIC株式会社において経営企画部長、アジア地域統括会社社長、財務部長を経て、代表取締役副社長執行役員として社長を補佐、また、取締役会長としてグループ経営全般の監督を担った経験を有しています。上記の経験や当該経験に基づく知見を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献することが期待できると判断し、取締役(監査等委員)に選任しています。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献するとともに、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献することを期待しています。 |
(注)当社は、取締役佐々木百合氏、川村佳世子氏、ならびに監査等委員である取締役中田裕康氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ています。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別の事業戦略は以下のとおりです。
| セグメント | 2025中計達成のための道筋 |
| 不動産 | ・開発機能やリノベーション・コンバージョン等のバリューアップ力の強化を通じた期中収益の向上、資産売却益の獲得。・アセットマネジメント事業のファンド化推進による回転型ビジネスの強化。 |
| モビリティ | <国内>・EV統合型サービスの提案加速化を通じたオートリースの顧客基盤拡大。・オートリース会社2社の合併にともなう営業力強化による車両管理台数の拡大。・パートナー連携により、プレゼンスの向上および提案高度化等を実現し資産獲得を加速。 |
※1 リファービッシュ:新品に準じる状態に整備、仕上げること。
※2 PC-LCM(PC-Life Cycle Management):パソコン導入時の設定・設置から故障時の修理や代替機提供まで、お客さまのさまざまなご要望にお応えするサービス。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結経営成績) (単位:億円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 19,505 | 20,908 | +1,402 | +7.2 |
| 売上総利益 | 3,800 | 4,626 | +825 | +21.7 |
(連結財政状況) (単位:億円)
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,755百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は14,067百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,332百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は3,461百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2025/06/25 14:07- #19 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(3)従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったJSA International Holdings, L.P.および傘下の子会社16社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は40,653百万円、営業利益は9,125百万円、経常利益は9,063百万円、税金等調整前当期純利益は9,063百万円、当期純利益は6,061百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は6,443百万円、為替換算調整勘定は22,866百万円増加しています。
なお、当該変更にともない、当連結会計年度における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益は9,437百万円増加しています。
2025/06/25 14:07- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち49社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:07- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2025/06/25 14:07- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 有価証券および投資有価証券 | 合計(百万円) |
| 株式(百万円) | その他(百万円) |
(*1)主に連結損益計算書の
売上高に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
