- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 460,347 | 944,732 | 1,410,472 | 1,896,231 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 42,231 | 84,461 | 116,312 | 153,164 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、翌連結会計年度(2024年3月期)については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
2023/06/27 16:23- #3 セグメント表の脚注（連結）
売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額2,775百万円が含まれています。
2023/06/27 16:23- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/27 16:23 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 22,282百万円
営業利益 5,390
2023/06/27 16:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2023/06/27 16:23- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。
2023/06/27 16:23- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/27 16:23 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2023/06/27 16:23 - #10 売上高の内訳
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
2023/06/27 16:23- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待される役割 |
| 社外取締役(監査等委員) | 平岩 孝一郎 | 平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにおいて代表取締役社長の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2022年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験および大手ホテルの経営などを通じた豊富な知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)としました。・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役(監査等委員) | 金子 裕子 | 該当なし | ・大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)としました。・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役(監査等委員) | 斉藤 雅之 | 斉藤雅之氏は、現在、DIC株式会社の取締役会長であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2022年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に対する高い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役(監査等委員)としました。・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
(注)当社は、取締役中田裕康氏、佐々木百合氏、ならびに監査等委員である取締役平岩孝一郎氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ています。
「社外取締役の独立性判断基準」
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結経営成績) (単位:億円)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 17,655 | 18,962 | +1,306 | +7.4 |
| 売上総利益 | 3,346 | 3,573 | +226 | +6.8 |
(連結財政状況) (単位:億円)
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は9,261百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2023/06/27 16:23- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/27 16:23- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2023/06/27 16:23- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 有価証券および投資有価証券 | 合計(百万円) |
| 株式(百万円) | その他(百万円) |
(*1)主に連結損益計算書の
売上高に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
