四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 83億800万
- 2011年6月30日 +30.99%
- 108億8300万
- 2012年6月30日 +32.18%
- 143億8500万
- 2013年6月30日 -29.83%
- 100億9400万
- 2014年6月30日 +10.12%
- 111億1600万
- 2015年6月30日 +20.71%
- 134億1800万
- 2016年6月30日 +21.26%
- 162億7100万
- 2017年6月30日 -5.3%
- 154億800万
- 2018年6月30日 +7.76%
- 166億300万
- 2019年6月30日 +5.55%
- 175億2500万
- 2020年6月30日 -19.68%
- 140億7600万
- 2021年6月30日 +134.65%
- 330億3000万
- 2022年6月30日 -1.85%
- 324億1800万
- 2023年6月30日 +9.16%
- 353億8800万
- 2024年6月30日 +10.61%
- 391億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれています。2023/08/10 15:11
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額443百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。2023/08/10 15:11 - #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/08/10 15:11
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、経常利益は前年同期比41億円(10.0%)減益の377億円。2023/08/10 15:11
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円(9.6%)増益の351億円。
・不動産セグメントにおける株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円(9.6%)増益の351億円。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/10 15:11
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益 22.32円 24.44円 (算定上の基礎) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 32,046 35,108 普通株式の期中平均株式数(千株) 1,435,962 1,436,244 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22.26円 24.37円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 3,661 4,260 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -