四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額(注)1,2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	277,347	77,749	11,573	35,214	26,262	17,783	14,193	222	460,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	349	-	1	-	3	22	22	△398	-
計	277,697	77,749	11,575	35,214	26,266	17,805	14,215	△175	460,347
セグメント利益 又は損失(△)	11,294	10,265	1,906	△900	4,629	2,665	1,332	851	32,046

(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額(注)1,2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	262,147	104,361	9,115	42,937	30,644	26,500	759	348	476,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	311	-	1	-	-	3	-	△317	-
計	262,458	104,361	9,116	42,937	30,644	26,504	759	31	476,814
セグメント利益	8,204	4,041	2,693	2,392	5,428	11,730	884	△266	35,108

(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額443百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(のれんの金額の重要な変動)
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。