半期報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額(注)1,2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	520,794	209,418	22,553	89,890	61,758	36,131	1,460	513	942,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	-	2	-	-	9	-	△650	-
計	521,434	209,418	22,555	89,890	61,758	36,140	1,460	△137	942,519
セグメント利益	15,217	10,206	2,648	7,312	9,883	6,916	1,601	△1,046	52,739

(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額754百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額(注)1,2,4	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空 (注)4	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	481,596	243,054	20,421	175,116	66,409	79,682	2,728	580	1,069,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	572	31	1	-	-	10	-	△616	-
計	482,168	243,086	20,423	175,116	66,409	79,692	2,728	△35	1,069,590
セグメント利益又は損失(△)	15,606	3,947	△9,530	25,328	11,655	8,344	1,997	4,373	61,722

(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4.中間連結財務諸表に関する注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失5,816百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,302百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。