四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画(2025中計)に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額(注)1,2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	536,947	129,749	23,072	73,668	21,058	21,646	27,720	△505	833,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	738	17	2	-	14	47	46	△866	-
計	537,686	129,767	23,074	73,668	21,072	21,694	27,766	△1,372	833,358
セグメント利益	18,372	29,448	1,122	4,174	901	3,939	1,901	621	60,482

(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,405百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額(注)1,2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	669	-	2	-	-	44	24	△740	-
計	548,995	159,128	23,061	72,120	54,747	59,612	27,963	△897	944,732
セグメント利益又は損失(△)	20,655	23,649	5,412	△2,742	9,132	5,554	2,349	△834	63,176

(注)1.売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,091百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています。