売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	184,120	368,040	547,443	742,452
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	17,963	38,158	56,317	76,445

2015/06/26 12:10

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に65,356百万円(前事業年度:88,682百万円)、「有価証券」に14,007百万円(前事業年度:26,634百万円)、「その他の関係会社有価証券」に14,959百万円(前事業年度:7,410百万円)を含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額)は売上高に含めて計上しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2015/06/26 12:10

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に78,772百万円(前連結会計年度:94,172百万円)、「有価証券」に14,007百万円(前連結会計年度:26,634百万円)を含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額)は「売上高」に含めて計上しております。
(ロ)投資育成目的で所有する株式(営業投資有価証券)の会計処理
当該株式は、「投資有価証券」に2,498百万円(前連結会計年度:2,498百万円)を含めて計上しております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2015/06/26 12:10

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2015/06/26 12:10

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ダイヤループ㈲
MULビジネス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちダイヤループ㈲他179社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者で
あり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないた
め、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちMULビジネス㈱他46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書
に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 12:10

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額

2015/06/26 12:10

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該変更による、前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であります。

2015/06/26 12:10

#8 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

2015/06/26 12:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2015/06/26 12:10

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2015/06/26 12:10

#11 売上高の内訳

※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:10

#12 業績等の概要

収入面では、売上高は前期比246億円(3.4%)増加の7,424億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比46億円(3.6%)増加の1,332億円、営業利益は前期比49億円(7.6%)増加の702億円、経常利益は前期比55億円(8.0%)増加の753億円となりました。当期純利益は前期比63億円(17.0%)増加の440億円となり、各利益段階で過去最高益を更新いたしました。

2015/06/26 12:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業面においては、消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、新規契約実行高は前期(平成26年3月期)比6.4%減少の1兆4,623億円となりました。
② 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益
収入面では、売上高は前期比246億円(3.4%)増加の7,424億円となりました。

2015/06/26 12:10

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,039百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,694百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:10

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
(ロ)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。2015/06/26 12:10