有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 550,795 | 166,964 | 717,760 | - | 717,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 252 | 252 | △252 | - |
| 計 | 550,795 | 167,216 | 718,012 | △252 | 717,760 |
| セグメント利益 | 38,472 | 34,372 | 72,845 | △7,566 | 65,278 |
| セグメント資産 | 2,730,728 | 1,586,234 | 4,316,963 | 180,539 | 4,497,502 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 10,423 | 72,994 | 83,418 | 410 | 83,828 |
| のれんの償却額 | 2,918 | 2,493 | 5,411 | - | 5,411 |
| 持分法適用会社への投資額 | 13,557 | 7,533 | 21,091 | - | 21,091 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 368 | 213,224 | 213,592 | 2,454 | 216,046 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 550,814 | 191,637 | 742,452 | - | 742,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | 409 | 504 | △504 | - |
| 計 | 550,910 | 192,046 | 742,956 | △504 | 742,452 |
| セグメント利益 | 40,384 | 37,996 | 78,380 | △8,143 | 70,237 |
| セグメント資産 | 2,810,853 | 2,079,853 | 4,890,706 | 144,970 | 5,035,676 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 9,561 | 80,618 | 90,180 | 263 | 90,443 |
| のれんの償却額 | 3,180 | 2,527 | 5,708 | - | 5,708 |
| 持分法適用会社への投資額 | 15,881 | 8,917 | 24,799 | - | 24,799 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 600 | 262,246 | 262,846 | 2,391 | 265,238 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 賃貸事業 | 割賦販売事業 | 貸付事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 579,753 | 83,270 | 35,068 | 19,667 | 717,760 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州・中近東 | アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 655,515 | 12,919 | 20,749 | 23,447 | 5,128 | 717,760 |
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州・中近東 | アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 507,456 | 96,052 | 188,079 | 127,510 | 48,639 | 967,738 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 賃貸事業 | 割賦販売事業 | 貸付事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 604,062 | 83,408 | 33,892 | 21,089 | 742,452 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州・中近東 | アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 663,374 | 15,210 | 22,559 | 33,691 | 7,616 | 742,452 |
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州・中近東 | アジア・ オセアニア | その他 | 合計 |
| 516,473 | 165,096 | 350,674 | 341,079 | 124,226 | 1,497,550 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 3,006 | 3,006 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,918 | 2,493 | 5,411 | - | 5,411 |
| 当期末残高 | 39,676 | 47,163 | 86,839 | - | 86,839 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,180 | 2,527 | 5,708 | - | 5,708 |
| 当期末残高 | 37,116 | 57,381 | 94,497 | - | 94,497 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。