有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 13:13
【資料】
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【項目】
162項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
カスタマー
ファイナンス
アセット
ファイナンス
売上高
外部顧客への売上高550,814191,637742,452-742,452
セグメント間の内部売上高又は振替高95409504△504-
550,910192,046742,956△504742,452
セグメント利益40,38437,99678,380△8,14370,237
セグメント資産2,810,8532,079,8534,890,706144,9705,035,676
その他の項目
減価償却費9,56180,61890,18026390,443
のれんの償却額3,1802,5275,708-5,708
持分法適用会社への投資額15,8818,91724,799-24,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3600262,246262,8462,391265,238

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
カスタマー
ファイナンス
アセット
ファイナンス
売上高
外部顧客への売上高569,050256,794825,845-825,845
セグメント間の内部売上高又は振替高605328934△934-
569,656257,123826,779△934825,845
セグメント利益39,80557,41197,217△8,94588,272
セグメント資産2,844,5382,117,6154,962,153159,1005,121,253
その他の項目
減価償却費8,108108,455116,564728117,293
のれんの償却額3,0902,9336,023-6,023
持分法適用会社への投資額19,44910,03529,484-29,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額812298,389299,2021,900301,102

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

賃貸事業割賦販売事業貸付事業その他の事業合計
外部顧客への売上高604,06283,40833,89221,089742,452

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州・中近東アジア・
オセアニア
その他合計
663,37415,21022,55933,6917,616742,452

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米欧州・中近東アジア・
オセアニア
その他合計
516,473165,096350,674341,079124,2261,497,550

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

賃貸事業割賦販売事業貸付事業その他の事業合計
外部顧客への売上高674,11885,67334,16231,890825,845

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州・中近東アジア・
オセアニア
その他合計
684,13124,53144,62758,02114,532825,845

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米欧州・中近東アジア・
オセアニア
その他合計
535,004187,391364,067368,136132,1551,586,755

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
カスタマー
ファイナンス
アセット
ファイナンス
全社・消去合計
当期償却額3,1802,5275,708-5,708
当期末残高37,11657,38194,497-94,497

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
カスタマー
ファイナンス
アセット
ファイナンス
全社・消去合計
当期償却額3,0902,9336,023-6,023
当期末残高29,88550,06979,955-79,955

(注)当連結会計年度において、カスタマーファイナンスに帰属するのれんについて、減損損失3,121百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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