有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	569,050	256,794	825,845	-	825,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	328	934	△934	-
計	569,656	257,123	826,779	△934	825,845
セグメント利益	39,805	57,411	97,217	△8,945	88,272
セグメント資産	2,844,538	2,117,615	4,962,153	159,100	5,121,253
その他の項目
減価償却費	8,108	108,455	116,564	728	117,293
のれんの償却額	3,090	2,933	6,023	-	6,023
持分法適用会社への投資額	19,449	10,035	29,484	-	29,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	812	298,389	299,202	1,900	301,102

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	588,119	250,767	838,886	-	838,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	617	968	△968	-
計	588,470	251,384	839,855	△968	838,886
セグメント利益	41,257	46,780	88,037	△8,925	79,112
セグメント資産	2,945,908	2,294,966	5,240,875	147,969	5,388,844
その他の項目
減価償却費	7,748	106,241	113,989	193	114,183
のれんの償却額	2,946	2,824	5,771	-	5,771
持分法適用会社への投資額	21,806	20,411	42,217	-	42,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	869	421,857	422,727	1,880	424,607

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	674,118	85,673	34,162	31,890	825,845

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
684,131	24,531	44,627	58,021	14,532	825,845

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
535,004	187,391	364,067	368,136	132,155	1,586,755

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	692,125	92,232	33,655	20,872	838,886

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
695,279	26,082	44,621	57,269	15,633	838,886

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
567,192	214,139	486,040	378,576	147,410	1,793,359

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	1,096	1,096

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当該資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	3,090	2,933	6,023	-	6,023
当期末残高	29,885	50,069	79,955	-	79,955

(注)当連結会計年度において、カスタマーファイナンスに帰属するのれんについて、減損損失3,121百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,946	2,824	5,771	-	5,771
当期末残高	27,010	48,774	75,785	-	75,785

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。