有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	588,119	250,767	838,886	-	838,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	617	968	△968	-
計	588,470	251,384	839,855	△968	838,886
セグメント利益	41,257	46,780	88,037	△8,925	79,112
セグメント資産	2,945,908	2,294,966	5,240,875	147,969	5,388,844
その他の項目
減価償却費	7,748	106,241	113,989	193	114,183
のれんの償却額	2,946	2,824	5,771	-	5,771
持分法適用会社への投資額	21,806	20,411	42,217	-	42,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	869	421,857	422,727	1,880	424,607

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	591,382	278,566	869,948	-	869,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	454	466	△466	-
計	591,394	279,020	870,414	△466	869,948
セグメント利益	38,946	50,453	89,399	△10,113	79,285
セグメント資産	3,015,470	2,366,644	5,382,114	181,400	5,563,515
その他の項目
減価償却費	7,325	115,035	122,361	175	122,537
のれんの償却額	2,771	3,036	5,808	-	5,808
持分法適用会社への投資額	23,186	47,467	70,654	-	70,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	779	275,601	276,380	3,640	280,021

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	692,125	92,232	33,655	20,872	838,886

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
695,279	26,082	44,621	57,269	15,633	838,886

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
567,192	214,139	486,040	378,576	147,410	1,793,359

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	706,615	94,668	35,018	33,646	869,948

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
711,495	27,577	57,335	57,600	15,939	869,948

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
591,682	216,998	440,183	395,903	144,397	1,789,164

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	1,096	1,096

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当該資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	-	815	815	-	815

(注)「アセットファイナンス」の金額は、コンテナリース事業を手掛ける子会社の持分を取得した際に計上した
のれんに係る減損損失であります。
当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,946	2,824	5,771	-	5,771
当期末残高	27,010	48,774	75,785	-	75,785

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,771	3,036	5,808	-	5,808
当期末残高	25,987	45,312	71,299	-	71,299

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。