有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
Engine Lease Finance Corporationの株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの出資持分の取得
当社は、平成26年5月12日に締結した持分譲渡契約に基づき、平成26年11月13日、Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分を取得いたしました。
1.企業結合を行った主な理由
当社では、ノンバンクならではの柔軟性や機動性を最大限に発揮し、事業性や資産が持つ潜在価値に依拠したファイナンスのご提供はもとより、事業計画の立案や運営といった、事業の総合的なプロデュースを手掛けております。その中でも重点分野の一つ、航空機、船舶、コンテナなどグローバル市場での高い流通性と価値が見いだせる資産を対象としたグローバルアセット事業については、一昨年の1月に米国の航空機リース会社Jackson Square Aviation, LLCを傘下に持つJSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し航空機リース事業を強化したことに加え、同年11月にはインドネシアの大手自動車レンタル会社のPT. Takari Sumber Muliaとの提携を通じた、同国におけるオートリース事業の本格展開など、アセットの特長やビジネスモデルに合った最適な事業プラットホームの構築を行ってまいりました。
こうした取り組みを進める中、新たに航空機エンジンとコンテナを対象とする事業分野において、メインプレーヤーの1社としてグローバルに展開できる体制を整える為、航空機エンジンのリースや他社保有エンジンの管理業務を手掛ける大手航空機エンジンリース会社Engine Lease Finance Corporationの全株式、及び世界規模でコンテナリース事業を手掛けるBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分について、それぞれ取得を行ったものです。
2.Engine Lease Finance Corporationの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Engine Lease Finance Corporation(所在地:アイルランド)
事業の内容 航空機エンジンリース業
② 企業結合日
平成26年11月13日
③ 企業結合の法的形式
株式持分取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMUL Asset Finance Corporation(所在地:米国)が、現金を対価として被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月13日から平成26年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 31,772百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,012
取得原価 32,784
第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,041百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,366百万円
固定資産 156,622
資産合計 168,988
流動負債 121,184
固定負債 16,731
負債合計 137,916
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び当該概算額の算定方法
売上高 15,106百万円
営業利益 3,477
経常利益 3,574
当期純利益 2,272
1株当たり当期純利益 2.56円
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額
には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額及び賃貸資産の時価
評価に伴う調整が含まれております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
3.Beacon Intermodal Leasing, LLCの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Beacon Intermodal Leasing, LLC(所在地:米国)
事業の内容 コンテナリース業
② 企業結合日
平成26年11月13日
③ 企業結合の法的形式
出資持分取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMUL Asset Finance Corporation(所在地:米国)が、現金を対価として被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月13日から平成26年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,832百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,012
取得原価 9,844
第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了し
ております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,008百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,786百万円
固定資産 125,213
資産合計 138,000
流動負債 109,423
固定負債 20,093
負債合計 129,516
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び当該概算額の算定方法
売上高 12,901百万円
営業利益 488
経常利益 488
当期純利益 284
1株当たり当期純利益 0.32円
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に
は連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額及び賃貸資産の時価評
価に伴う調整が含まれております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。