純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、のれんが218百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が148百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は148百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/06/29 13:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん5,088百万円、利益剰余金4,731百万円及び為替換算調整勘定791百万円が減少するとともに、資本剰余金が505百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,731百万円減少、為替換算調整勘定の期首残高は791百万円減少するとともに、資本剰余金の期首残高は505百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/06/29 13:13

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・ 時価のないもの

2016/06/29 13:13

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

2016/06/29 13:13

#5 業績等の概要

当期末の総資産は、前期末比855億円増加して5兆1,212億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の6,423億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.0%となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと次のとおりとなります。(売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)

2016/06/29 13:13

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の総資産は、前期末比855億円増加して5兆1,212億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の6,423億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.0%となりました。
① 資産の部

2016/06/29 13:13

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/29 13:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	621,344	642,366
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25,825	26,423
(うち新株予約権(百万円))	(1,029)	(1,129)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2016/06/29 13:13