有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構他6社は、設立等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
未来創電津白山合同会社他6社は、持分等を売却したため、三菱HCキャピタルオートリース㈱は、三菱オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。