訂正有価証券報告書-第49期(2019/04/01-2020/03/31)

(3)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうち61社及び関連会社のうち35社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。