訂正有価証券報告書-第51期(2021/04/01-2022/03/31)

(日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更)
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料(通常、1年分)に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ53,460百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行った結果、リース債権及びリース投資資産の増減額にて17,684百万円減少、貸付債権の増減額にて17,684百万円増加しておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈繰延資産(社債発行費)の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。