訂正有価証券報告書-第51期(2021/04/01-2022/03/31)

(日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更)
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当事業年度より、当社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料(通常、1年分)に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、賃貸料等前受金が6,849百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,427百万円、5,742百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,703百万円減少しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈リース取引のうち金融取引として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として貸借対照表に、受取利息相当額を損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権またはリース投資資産として貸借対照表に計上し、損益計算書にリース売上高、リース原価を計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、リース債権、リース投資資産、利益剰余金がそれぞれ16,097百万円、177,432百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が191,032百万円減少し、前事業年度の損益計算書はリース売上高、リース原価がそれぞれ51,098百万円、46,950百万円増加し、営業貸付収益が4,147百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈繰延資産(社債発行費)の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされていることから、当社の資金調達活動をより適切に財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ2,984百万円、2,070百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。