有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数 73社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱
三菱オートリース・ホールディング㈱
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH
日立キャピタル株式会社との合併により、㈱日立オートサービス他11社を新たに持分法適用会社に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱については、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
合同会社リネッツ他4社は、設立したため、合同会社美濃加茂バイオマス発電所は、重要性が増したため、ロジフラッグ・デベロプメント㈱他6社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
合同会社開発8号他1社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社に含めております。
Pool 40 LLC他1社は、清算結了等により、高知ソーラー合同会社他1社は、出資持分等を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Mobility Mixx B. V.は、持分を追加取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し連結の範囲に含めております。