有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に41,882百万円(前事業年度:34,795百万円)、「有価証券」に2,038百万円(前事業年度:3,650百万円)、「その他の関係会社有価証券」に33,523百万円(前事業年度:23,480百万円)を含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額)は売上高に含めて計上しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。