訂正有価証券報告書-第51期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額)
当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づいており、時価は事業内容に応じた評価モデルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりであります。

	計上額(百万円)	主な評価モデル
リース債権及びリース投資資産	1,510,238	割引キャッシュ・フロー法
営業貸付金	782,794	割引キャッシュ・フロー法
賃貸資産(有形固定資産)	536,791	再調達原価法
その他の営業資産(有形固定資産)	83,324	再調達原価法
無形資産(発電事業に係る電力受給契約の評価額)	25,494	割引キャッシュ・フロー法
社債(1年内償還予定を含む)	996,245	割引キャッシュ・フロー法
長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,065,564	割引キャッシュ・フロー法

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コロナウイルス感染症の将来への影響を考慮しております。
(賃貸資産の減損)
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機(当連結会計年度末 賃貸資産:926,454百万円(前連結会計年度末 賃貸資産:832,416百万円))については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,673百万円(前連結会計年度:1,691百万円)計上しております。
(のれんの評価)
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、90,326百万円(前連結会計年度末:57,277百万円)ののれんを計上しております。
(貸倒引当金の計上)
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等(破綻先及び実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。
また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。
これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、99,448百万円(前連結会計年度末:28,296百万円)の貸倒引当金を計上しております。