三井住友ファイナンス&リースの売上高 - 営業貸付事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
111億8300万
2013年6月30日 -75.23%
27億7000万
2013年9月30日 +100.54%
55億5500万
2013年12月31日 +49.79%
83億2100万
2014年3月31日 +32.2%
110億
2014年6月30日 -76.29%
26億800万
2014年9月30日 +103.22%
53億
2014年12月31日 +52.21%
80億6700万
2015年3月31日 +33.36%
107億5800万
2015年6月30日 -76.13%
25億6800万
2015年9月30日 +102.92%
52億1100万
2015年12月31日 +44.37%
75億2300万
2016年3月31日 +30.89%
98億4700万
2016年6月30日 -68.8%
30億7200万
2016年9月30日 +115.17%
66億1000万
2016年12月31日 +54.13%
101億8800万
2017年3月31日 +41.8%
144億4700万
2017年6月30日 -73.92%
37億6800万
2017年9月30日 +99.2%
75億600万
2017年12月31日 +49.95%
112億5500万
2018年3月31日 +32.94%
149億6200万
2018年6月30日 -75.99%
35億9300万
2018年9月30日 +106.74%
74億2800万
2018年12月31日 +51.53%
112億5600万
2019年3月31日 +24.04%
139億6200万
2019年6月30日 -73.44%
37億800万
2019年9月30日 +97.57%
73億2600万
2019年12月31日 +49.73%
109億6900万
2020年3月31日 +35.23%
148億3300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)976,0882,209,133
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)93,223234,649
2025/06/26 17:04
#2 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
2025/06/26 17:04
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
2025/06/26 17:04
#4 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△13,106百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△8,458百万円及び持分法投資利益7,166百万円等が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/26 17:04
#5 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 17:04
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか158社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アオイリーシング㈲ほか75社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 17:04
#7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/26 17:04
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
2025/06/26 17:04
#9 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2025/06/26 17:04
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。2025/06/26 17:04
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
2025/06/26 17:04
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。
2025/06/26 17:04
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
賃貸・延払事業貸付事業その他の事業合計
外部顧客への売上高2,011,89428,509168,7292,209,133
2025/06/26 17:04
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,846百万円(賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は11,780百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,028百万円(賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は9,637百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 17:04
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか158社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アオイリーシング㈲ほか75社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 17:04
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2025/06/26 17:04
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
これにより、従来「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」で報告セグメントを区分していましたが、「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、翌連結会計年度より「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に区分することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報は現在算定中であります。
2 LCI Investments Limitedからのヘリコプターリース会社の買収について
2025/06/26 17:04

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