賃貸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1680億600万
- 2010年3月31日 +29.86%
- 2181億6600万
- 2011年3月31日 +29.18%
- 2818億3700万
- 2012年3月31日 +0.35%
- 2828億1900万
- 2013年3月31日 +253.51%
- 9997億8600万
- 2014年3月31日 +21.8%
- 1兆2177億
- 2015年3月31日 +24.82%
- 1兆5199億
- 2016年3月31日 +7.13%
- 1兆6283億
- 2017年3月31日 +10.23%
- 1兆7948億
- 2018年3月31日 -4.13%
- 1兆7206億
- 2019年3月31日 +3.65%
- 1兆7833億
- 2020年3月31日 +20.64%
- 2兆1514億
- 2021年3月31日 +28.2%
- 2兆7580億
- 2022年3月31日 +13.99%
- 3兆1437億
- 2023年3月31日 +39.17%
- 4兆3752億
個別
- 2009年3月31日
- 1273億1300万
- 2010年3月31日 +12.96%
- 1438億1600万
- 2011年3月31日 +14.82%
- 1651億2300万
- 2012年3月31日 +2.54%
- 1693億1800万
- 2013年3月31日 +41.78%
- 2400億5700万
- 2014年3月31日 +34.51%
- 3229億1200万
- 2015年3月31日 -0.98%
- 3197億5000万
- 2016年3月31日 +19.15%
- 3809億7100万
- 2017年3月31日 +23.26%
- 4695億8800万
- 2018年3月31日 +7.57%
- 5051億1500万
- 2019年3月31日 +5.96%
- 5352億400万
- 2020年3月31日 -87.13%
- 689億400万
- 2021年3月31日 -13.66%
- 594億9100万
- 2022年3月31日 -18.41%
- 485億4000万
- 2023年3月31日 +25.73%
- 610億2900万
有報情報
- #1 その他の引当金の増減額(△は減少)に関する注記(連結)
- 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。2023/06/28 10:24
- #2 リース原価に関する注記
- ※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 10:24
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) ファイナンス・リース原価 536,389 百万円 548,536 百万円 賃貸資産減価償却及び処分原価 26,648 百万円 25,503 百万円 固定資産税等諸税 12,667 百万円 11,902 百万円 - #3 リース売上高に関する注記
- ※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 10:24
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) オペレーティング・リース料収入 36,318 百万円 34,884 百万円 賃貸資産売上及び解約損害金 12,769 百万円 11,668 百万円 転リース手数料 7 百万円 5 百万円 - #4 ロシア制裁関連損失の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 10:24
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。この事象を踏まえ、保有する賃貸資産(航空機)について、減損処理等を行い特別損失として計上しております。
当該事象の発生により、当連結会計年度において、減損処理額102,202百万円から保証金及び関連資産償却等合計20,235百万円を除いた81,966百万円を特別損失として計上しております。 - #5 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業(連結)
- (2)主要な設備の状況2023/06/28 10:24
当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
- この事象を踏まえ、2022年3月期の当社連結決算において、減損処理を行い、1,022億円を特別損失として計上しましたが、情勢の長期化を鑑み、将来の回収可能性を再検討した結果、2023年3月期にロシア制裁関連損失として特別損失594億円を計上しました。2023/06/28 10:24
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.賃貸資産の減損」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3減損損失並びに※4ロシア制裁関連損失」をご参照ください。
(2)信用リスク - #7 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
………時価法2023/06/28 10:24 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- (注)賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。2023/06/28 10:24
(2)担保提供資産に対応する債務 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※9 圧縮記帳額2023/06/28 10:24
有形固定資産(賃貸資産)の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2023/06/28 10:24
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賃貸資産 662,612 百万円 772,525 百万円 その他の営業資産 5,527 百万円 12,133 百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。2023/06/28 10:24 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 10:24
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(10,168百万円)を減損損失として売上原価に計上しました。用途 種類 減損損失(百万円) 賃貸資産 輸送用機器(航空機) 112,370
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性が高く、複数のシナリオを想定した上で将来キャッシュ・フローを算定した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(102,202百万円)をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。 - #13 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2)当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。2023/06/28 10:24
なお、上記には、「※2 担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他(流動資産) 1,219 百万円 1,815 百万円 賃貸資産 145,942 百万円 131,560 百万円 賃貸資産前渡金 537 百万円 1,201 百万円 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 営業活動によるキャッシュ・フロー2023/06/28 10:24
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,980億円、減価償却費及びその他の償却費1,369億円、リース債権及びリース投資資産の減少907億円、ロシア制裁関連損失594億円、税金等調整前当期純利益779億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出8,631億円、販売用不動産の増加729億円となったこと等により、1,697億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は3,886億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー - #15 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
- (1)設備投資等の概要2023/06/28 10:24
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。2023/06/28 10:24
2.賃貸資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2023/06/28 10:24