有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△12,752
ロ 年金資産	11,182
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△1,569
ニ 未認識数理計算上の差異	218
ホ 未認識過去勤務債務	47
ヘ 連結貸借対照表計上額 純額(ハ+ニ+ホ)	△1,302
ト 退職給付引当金(ヘ)	△1,302

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	659
ロ 利息費用	201
ハ 期待運用収益	△8
ニ 数理計算上の差異の 費用処理額	△274
ホ 過去勤務債務の 費用処理額	8
ヘ その他	214
ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	801

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上することとしております。
2 確定拠出年金への掛金支払額及び臨時に支払った割増退職金等は、「その他」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

主として1.4～1.9%

ハ 期待運用収益率

主として0.0～3.0%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,752百万円
勤務費用	845百万円
利息費用	162百万円
数理計算上の差異の発生額	8百万円
退職給付の支払額	△257百万円
その他	△421百万円
退職給付債務の期末残高	13,090百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,182百万円
期待運用収益	82百万円
数理計算上の差異の発生額	708百万円
退職給付の支払額	△252百万円
その他	△348百万円
年金資産の期末残高	11,373百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,040百万円
年金資産	△11,373百万円
	1,667百万円
非積立型制度の退職給付債務	50百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,717百万円
退職給付に係る負債	1,717百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,717百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	845百万円
利息費用	162百万円
期待運用収益	△82百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△241百万円
過去勤務費用の費用処理額	9百万円
その他	34百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	728百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	38百万円
未認識数理計算上の差異	△239百万円
合計	△201百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.9%
株式	29.5%
その他	34.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として1.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、354百万円であります。