有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,752百万円	13,090百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	△170百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	12,752百万円	12,919百万円
勤務費用	845百万円	809百万円
利息費用	162百万円	186百万円
数理計算上の差異の発生額	8百万円	432百万円
退職給付の支払額	△257百万円	△250百万円
その他	△421百万円	△37百万円
退職給付債務の期末残高	13,090百万円	14,060百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,182百万円	11,373百万円
期待運用収益	82百万円	602百万円
数理計算上の差異の発生額	708百万円	421百万円
退職給付の支払額	△252百万円	739百万円
その他	△348百万円	△243百万円
年金資産の期末残高	11,373百万円	12,893百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,040百万円	13,987百万円
年金資産	△11,373百万円	△12,893百万円
	1,667百万円	1,094百万円
非積立型制度の退職給付債務	50百万円	73百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,717百万円	1,167百万円
退職給付に係る負債	1,717百万円	1,167百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,717百万円	1,167百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	845百万円	809百万円
利息費用	162百万円	186百万円
期待運用収益	△82百万円	△602百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△241百万円	△252百万円
過去勤務費用の費用処理額	9百万円	9百万円
その他	34百万円	8百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	728百万円	158百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	9百万円
数理計算上の差異	―百万円	△263百万円
合計	―百万円	△253百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	38百万円	29百万円
未認識数理計算上の差異	△239百万円	23百万円
合計	△201百万円	52百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35.9%	36.6%
株式	29.5%	32.0%
一般勘定	28.7%	28.7%
その他	5.9%	2.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.2%、当連結会計年度8.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として6.1%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度354百万円、当連結会計年度349百万円であります。