有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 10:24
【資料】
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【項目】
188項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高25,365百万円25,008百万円
勤務費用1,384百万円1,401百万円
利息費用120百万円163百万円
数理計算上の差異の発生額△796百万円△1,190百万円
退職給付の支払額△1,242百万円△1,238百万円
過去勤務費用の発生額-百万円△27百万円
その他177百万円88百万円
退職給付債務の期末残高25,008百万円24,206百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高18,649百万円20,125百万円
期待運用収益340百万円367百万円
数理計算上の差異の発生額△180百万円△492百万円
事業主からの拠出額2,400百万円2,448百万円
退職給付の支払額△1,181百万円△1,168百万円
その他98百万円82百万円
年金資産の期末残高20,125百万円21,362百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務24,732百万円23,901百万円
年金資産△20,125百万円△21,362百万円
4,606百万円2,538百万円
非積立型制度の退職給付債務276百万円304百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,882百万円2,843百万円
退職給付に係る負債4,953百万円2,966百万円
退職給付に係る資産△70百万円△122百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,882百万円2,843百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
勤務費用1,384百万円1,401百万円
利息費用120百万円163百万円
期待運用収益△340百万円△367百万円
数理計算上の差異の費用処理額321百万円199百万円
過去勤務費用の費用処理額210百万円186百万円
その他258百万円219百万円
確定給付制度に係る退職給付費用1,954百万円1,804百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
過去勤務費用210百万円214百万円
数理計算上の差異936百万円897百万円
合計1,147百万円1,111百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
未認識過去勤務費用1,732百万円1,518百万円
未認識数理計算上の差異△244百万円△1,141百万円
合計1,488百万円377百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
債券41.0%40.6%
株式19.6%19.1%
一般勘定29.7%30.3%
その他9.7%10.0%
合計100.0%100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.4%、当連結会計年度5.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
割引率主として0.7%主として1.0%
長期期待運用収益率主として2.0%主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度953百万円、当連結会計年度1,001百万円であります。

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