有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度に確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として1,073百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,206	百万円	23,705	百万円
勤務費用	1,429	百万円	741	百万円
利息費用	230	百万円	117	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,139	百万円	75	百万円
退職給付の支払額	△929	百万円	△1,342	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	△48	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△19,443	百万円
その他	△92	百万円	425	百万円
退職給付債務の期末残高	23,705	百万円	4,231	百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	21,362	百万円	23,057	百万円
期待運用収益	388	百万円	125	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,059	百万円	△233	百万円
事業主からの拠出額	1,105	百万円	230	百万円
退職給付の支払額	△859	百万円	△1,256	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△20,091	百万円
その他	-	百万円	△581	百万円
年金資産の期末残高	23,057	百万円	1,250	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,302	百万円	3,755	百万円
年金資産	△23,057	百万円	△1,250	百万円
	244	百万円	2,504	百万円
非積立型制度の退職給付債務	403	百万円	476	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647	百万円	2,981	百万円
退職給付に係る負債	809	百万円	3,227	百万円
退職給付に係る資産	△161	百万円	△246	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647	百万円	2,981	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	1,429	百万円	741	百万円
利息費用	230	百万円	117	百万円
期待運用収益	△388	百万円	△125	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	34	百万円	35	百万円
過去勤務費用の費用処理額	214	百万円	15	百万円
その他	238	百万円	220	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,758	百万円	1,004	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	百万円	1,073	百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	214	百万円	1,233	百万円
数理計算上の差異	2,233	百万円	△3,165	百万円
合計	2,447	百万円	△1,931	百万円

(注) 当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付型企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用1,169百万円、数理計算上の差異△2,891百万円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,304	百万円	71	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,374	百万円	△209	百万円
合計	△2,070	百万円	△138	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
現金及び預金	100.0%	100.0%
合計	100.0%	100.0%

(注) 前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4.5%含まれております。当連結会計年度の年金資産合計には、当社が確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したため、退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として4.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度1,920百万円であります。