有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,060百万円	16,909百万円
勤務費用	873百万円	1,326百万円
利息費用	155百万円	82百万円
数理計算上の差異の発生額	2,101百万円	△612百万円
退職給付の支払額	△226百万円	△472百万円
企業結合の影響による増減額	―百万円	3,976百万円
その他	△54百万円	△20百万円
退職給付債務の期末残高	16,909百万円	21,188百万円

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,893百万円	13,850百万円
期待運用収益	510百万円	252百万円
数理計算上の差異の発生額	△537百万円	△90百万円
事業主からの拠出額	1,190百万円	806百万円
退職給付の支払額	△205百万円	△308百万円
年金資産の期末残高	13,850百万円	14,510百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,801百万円	21,050百万円
年金資産	△13,850百万円	△14,510百万円
	2,950百万円	6,539百万円
非積立型制度の退職給付債務	107百万円	137百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,058百万円	6,677百万円
退職給付に係る負債	3,058百万円	6,677百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,058百万円	6,677百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	873百万円	1,326百万円
利息費用	155百万円	82百万円
期待運用収益	△510百万円	△252百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△179百万円	330百万円
過去勤務費用の費用処理額	9百万円	5百万円
その他	22百万円	199百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	371百万円	1,691百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	7百万円	8百万円
数理計算上の差異	△2,817百万円	852百万円
合計	△2,810百万円	861百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	21百万円	13百万円
未認識数理計算上の差異	2,841百万円	1,988百万円
合計	2,862百万円	2,001百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43.7%	42.1%
株式	22.9%	18.0%
一般勘定	30.2%	30.6%
その他	3.2%	9.3%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.0%、当連結会計年度7.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として4.3%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度525百万円であります。