仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する仕掛品の収益性の低下による簿価切下額

2014/03/28 13:30

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。2014/03/28 13:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

仕掛品

区分	金額(千円)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	480,349
環境生物部門	699,211
数値解析部門	117,799
調査部門	1,159,615
環境化学部門	381,715
気象・沿岸部門	63,026
建設コンサルタント事業
河川部門	502,592
水工部門	351,937
道路部門	292,761
橋梁部門	311,799
情報システム事業	66,165
合計	4,426,975

2014/03/28 13:30

#4 仕掛品及び受注損失引当金の表示に関する注記

※4 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2014/03/28 13:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
投資損失引当金	47,725千円	-千円
仕掛品評価損	13,779千円	6,439千円
受注損失引当金	7,407千円	9,262千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 13:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他の投資評価損	64,111千円	64,111千円
仕掛品評価損	128,212千円	6,439千円
受注損失引当金	10,490千円	10,553千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 13:30

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「仕掛品」に含めておりました「貯蔵品」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた4,320,402千円は、「貯蔵品」1,233千円、「仕掛品」4,319,168千円として組み替えております。

2014/03/28 13:30

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「仕掛品」に含めておりました「貯蔵品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた4,538,366千円は、「貯蔵品」16,378千円、「仕掛品」4,521,987千円として組み替えております。

2014/03/28 13:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億8千3百万円増加し、209億5千5百万円となりました。
流動資産につきましては、主に受注残高の増加による仕掛品の増加8千9百万円により、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加し71億1千9百万円となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費に計上による建物の減少2億6百万円、機械装置及び運搬具の減少5千5百万円、また、期末株価の上昇に伴う評価差額の計上による投資有価証券の増加2億4千8百万円により、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し138億3千5百万円となりました。

2014/03/28 13:30

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。2014/03/28 13:30