なお、当連結会計年度より、新たに以天安(北京)科技有限公司を連結の範囲に含めております。これに伴い、以天安(北京)科技有限公司の事業を「環境コンサルタント事業」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/27 13:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額791,013千円は、セグメント間取引消去△44,046千円、各報告セグメントに配分していない全社資産835,060千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。2015/03/27 13:53

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
1 ファイナンス・リース取引

2015/03/27 13:53

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/27 13:53

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用について、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/27 13:53

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 13:53

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 13:53

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2015/03/27 13:53

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2015/03/27 13:53

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	861,889千円	791,779千円
繰延税金負債合計	△205,979千円	△209,306千円
繰延税金資産の純額	80,957千円	118,371千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 13:53

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	915,371千円	-千円
繰延税金負債合計	△207,753千円	△210,194千円
繰延税金資産の純額	93,872千円	120,105千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 13:53

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 13:53

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2015/03/27 13:53

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中減少額は減価償却費(22,217千円)、土地の売却(5,500千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は賃貸用資産の購入等(2,486,060千円)であり、減少額は賃貸用資産の売却(1,541,256千円)減価償却費(20,508千円)であります。
3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2015/03/27 13:53

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/03/27 13:53

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△2,661,276
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△110,000
(4) 年金資産(千円)	415,516
(5) 退職給付引当金(千円)	△2,552,622

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2015/03/27 13:53

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 13:53

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
a 仕掛品
個別法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2015/03/27 13:53

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/03/27 13:53

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/03/27 13:53

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券(株式)	50,000千円	117,903千円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)	-千円	34,776千円
計	50,000千円	152,680千円

2015/03/27 13:53

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	1,605円05銭	1,819円07銭
1株当たり当期純利益金額	135円12銭	222円43銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円70銭増加しております。

2015/03/27 13:53