仕掛品

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
その他の投資評価損	54,301千円	54,331千円
仕掛品評価損	4,955千円	6,854千円
受注損失引当金	1,410千円	3,818千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
その他の投資評価損	54,301千円	54,331千円
仕掛品評価損	6,309千円	9,892千円
受注損失引当金	1,984千円	5,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億3千6百万円増加の261億2千7百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少3億3千8百万円、受取手形及び営業未収入金の増加7億2千1百万円、仕掛品の増加5億4千4百万円により、前連結会計年度末と比べ9億4千万円増加の98億7千万円となりました。また、流動比率は206.5%(前年同期は198.5%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少9千9百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4千1百万円、投資有価証券の増加5億2千5百万円により、前連結会計年度末と比べ5億9千5百万円増加の162億5千6百万円となりました。また、固定比率は94.2%(前年同期は98.8%)となりました。

2020/03/27 13:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法

2020/03/27 13:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/03/27 13:14