繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	721,036千円	730,058千円
繰延税金負債合計	△251,651千円	△304,194千円
繰延税金資産(負債)の純額	△61,494千円	597,644千円

(注)評価性引当額が652,501千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付引当金の評価性引当額が減少したことによります。

2022/03/29 13:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	764,901千円	771,925千円
繰延税金負債合計	△276,878千円	△308,765千円
繰延税金資産(負債)の純額	△80,988千円	602,258千円

(注)評価性引当額が652,870千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことによります。

2022/03/29 13:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結業績は、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同期比13億2千6百万円増加の224億3千7百万円(前年同期比6.3%増)となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同21億7千4百万円増加の230億9千7百万円(同10.4%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同6億9百万円増加の206億2千3百万円(同3.0%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比3億7千9百万円増加の25億4千7百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は投資事業組合運用損の計上等により同2百万円減少の21億7百万円(同0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(益)を計上したことにより同7億3千7百万円増加の20億8千3百万円(同54.8%増)となり、売上高当期純利益率は10.1%となりました。なお、受注高、売上高についてはそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

2022/03/29 13:09