賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当	2,298,391	千円	2,274,276	千円
賞与引当金繰入額	29,687	千円	24,430	千円
退職給付費用	18,447	千円	14,299	千円

2026/03/26 10:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年2026/03/26 10:02

#3 売上原価明細書（連結）

至 2025年12月31日)※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	97,719千円
退職給付費用	65,067千円

※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	80,480千円
退職給付費用	49,401千円

2026/03/26 10:02

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49,825	207	283	49,749
賞与引当金	128,450	106,409	128,450	106,409
受注損失引当金	9,250	894	9,250	894

2026/03/26 10:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
貸倒引当金	15,261千円	15,680千円
賞与引当金	39,344千円	43,579千円
受注損失引当金	2,833千円	273千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 10:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金	15,465千円	15,835千円
賞与引当金	41,638千円	34,899千円
受注損失引当金	3,323千円	625千円

(注)1.評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/26 10:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年2026/03/26 10:02