資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/29 14:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 14:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は77,752千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は82,835千円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/06/29 14:34

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2016/06/29 14:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

2016/06/29 14:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2016/06/29 14:34

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2016/06/29 14:34

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 14:34

#9 担保に供している資産の注記（連結）

② 担保する債務残高
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては担保付債務はありません。
③ 根抵当極度額

2016/06/29 14:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 14:34

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/29 14:34

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2016/06/29 14:34

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	7,665千円	7,937千円
その他	5,362千円	7,088千円
繰延税金資産(流動)小計	41,091千円	40,940千円
評価性引当額	△2,147千円	△2,190千円
繰延税金資産(流動)合計	38,944千円	38,749千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,291千円	18,412千円
その他	9,336千円	10,961千円
繰延税金資産(固定)小計	201,574千円	257,946千円
評価性引当額	△156,115千円	△205,724千円
繰延税金資産(固定)合計	45,459千円	52,221千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2016/06/29 14:34

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	9,085千円	8,981千円
その他	12,521千円	12,938千円
繰延税金資産(流動)小計	44,022千円	42,624千円
評価性引当額	△3,535千円	△2,190千円
繰延税金資産(流動)合計	40,486千円	40,433千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,291千円	18,412千円
その他	10,264千円	11,026千円
繰延税金資産(固定)小計	210,696千円	202,137千円
評価性引当額	△161,098千円	△149,856千円
繰延税金資産(固定)合計	49,597千円	52,281千円
繰延税金負債(固定)合計	―	1,735千円
繰延税金資産の純額	90,084千円	90,979千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2016/06/29 14:34

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「前払費用」149,931千円及び「未収入金」2,876千円は、流動資産の「その他」へ組替えております。

2016/06/29 14:34

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、84百万円増加し、1,230百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、売掛金、その他の減少等によるものであります。

2016/06/29 14:34

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要

2016/06/29 14:34

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	174,601千円	178,791千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,601千円	178,791千円
退職給付に係る負債	174,601千円	178,791千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,601千円	178,791千円

(3)退職給付費用

2016/06/29 14:34

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 14:34

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 14:34

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② デリバティブ取引
時価法2016/06/29 14:34

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために実需の範囲で利用することがありますが、投機的な取引は原則として行わない方針であります。

2016/06/29 14:34

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/29 14:34

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,518,748	2,658,483
普通株式に係る純資産額(千円)	2,481,633	2,622,307

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2016/06/29 14:34