資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/29 11:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 11:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2018/06/29 11:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

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#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/29 11:09

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産
① 担保に供している資産

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	8,733千円	10,527千円
その他	6,149千円	6,678千円
繰延税金資産(流動)小計	41,535千円	47,042千円
評価性引当額	△2,588千円	△2,438千円
繰延税金資産(流動)合計	38,946千円	44,603千円
繰延税金負債(流動)合計	2,038千円	―
繰延税金資産(流動)の純額	36,907千円	44,603千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,745千円	13,869千円
その他	12,315千円	14,093千円
繰延税金資産(固定)小計	252,337千円	256,159千円
評価性引当額	△201,409千円	△198,977千円
繰延税金資産(固定)合計	50,928千円	57,182千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2018/06/29 11:09

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	12,204千円	14,282千円
その他	12,365千円	13,162千円
繰延税金資産(流動)小計	46,930千円	52,649千円
評価性引当額	△2,653千円	△2,505千円
繰延税金資産(流動)合計	44,276千円	50,143千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,745千円	13,869千円
その他	12,367千円	17,410千円
繰延税金資産(固定)小計	195,760千円	206,629千円
評価性引当額	△144,786千円	△149,447千円
繰延税金資産(固定)合計	50,974千円	57,182千円
繰延税金負債(固定)合計	2,014千円	1,796千円
繰延税金資産の純額	91,198千円	105,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2018/06/29 11:09

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、574百万円増加し、1,592百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。

2018/06/29 11:09

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要

2018/06/29 11:09

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	190,158千円	199,927千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,158千円	199,927千円
退職給付に係る負債	190,158千円	199,927千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,158千円	199,927千円

(3)退職給付費用

2018/06/29 11:09

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/29 11:09

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 11:09

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/29 11:09

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク

2018/06/29 11:09

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/29 11:09

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,782,374	3,455,153
普通株式に係る純資産額(千円)	2,782,374	3,453,653

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2018/06/29 11:09