のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2019/06/27 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 15:45

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	1,645千円	2,133千円
のれん償却額	29,720千円	29,053千円

(表示方法の変更)
「給料及び手当」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたしました。

2019/06/27 15:45

#4 事業等のリスク

(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

2019/06/27 15:45

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2019/06/27 15:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割等	2.7%	―
のれん償却額	0.4%	―
評価性引当額	△0.2%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 15:45

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割等	2.7%	3.5%
のれん償却額	0.4%	0.5%
評価性引当額	0.3%	△0.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「申告差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。

2019/06/27 15:45

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。

2019/06/27 15:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2019/06/27 15:45