- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,298千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,176,538千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,491千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,547千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 15:33 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:33 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価差額金
一部の国内持分法適用会社は、土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2021/06/29 15:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
ア)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:33 - #6 固定資産受贈益に関する注記
※2 固定資産受贈益の内訳
2021/06/29 15:33- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
2021/06/29 15:33- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2021/06/29 15:33- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:33 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産
① 担保に供している資産
2021/06/29 15:33- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:33 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/29 15:33- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/29 15:33- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2021/06/29 15:33- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 現金及び預金 | 1,102,999千円 | 1,975,140千円 |
| 預け金(流動資産その他) | 6,054千円 | 6,894千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,109,054千円 | 1,982,034千円 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 10,863千円 | 10,277千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 13,458千円 | | 14,370千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、813百万円増加し、2,384百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
2021/06/29 15:33- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/29 15:33- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
2021/06/29 15:33- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 15:33- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 15:33- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 178,406千円 | 150,217千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178,406千円 | 150,217千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 178,406千円 | 150,217千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178,406千円 | 150,217千円 |
(3)退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/29 15:33- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
2021/06/29 15:33- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
2021/06/29 15:33- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:33- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,053,358 | 5,448,435 |
| 固定資産合計 | 6,895,748 | 6,933,808 |
|
|
| 純資産合計 | 2,237,622 | 1,605,016 |
|
(注)株式会社市進ホールディングスは、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となったため、前連結会計年度の損益計算書項目については、9ヶ月の決算数値を記載しております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2021年3月31日)
| |
| |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,982,463 | 4,154,467 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,982,463 | 4,154,467 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
